いつまで昭和を引きずるのか
参議院選挙、何か盛り上がらない。
争点がハッキリしないというか、各党の主張がピント外れに映るものが多い。
政治に求めたいのは、一刻も早い昭和からの脱却である。
一体、いつの時代に生きているのか？特に政治の世界は昭和から何も進化していないのではないか・・と映る。
国会：論戦は重要であるが、生唾飛ばして罵声にも似た質問を皆でそろってやる必要があるのか？コロナ禍で国民にテレワークを「要請」しておきながら・・・。
議員報酬：経済が下降するのであれば自らの報酬もリンクさせないと・・・。そういう仕組みにしないと、いくら最低賃金を・・とか物価高対策といっても響かない。文書交通費が問題になったが（国民目線で）、変える気はないようだ。名前の通りの文書交通費が名目としたら、時代が変わって移動が高速化して、通信料金は各段に下がって、移動せずとも遠隔コミュニケーションが容易に可能となった令和の時代に、なぜ昭和と同じ仕組みが必要なのか？
野党：戦争反対は当然である。一方で「戦争させない国家」という主張は攻められても反撃しないということなのか？？？憲法改正になぜ頑なに反対するのか？
憲法改正すると戦争する国家になるのか？この少子化の時代に？あるいは、世界全体が侵略戦争を許容しない時代に、憲法変えると日本がロシアや中国のように軍拡と力による現状変更路線に舵を切るというのか？
ナンセンスである。
頭の中が昭和のままの政治家を一層しないと日本は変わらない。憲法改正絶対反対という主張から見えるのは、現状を何も変える気はない主張に移るのは自分だけだろうか？
昭和が終わってすでに33年。失われた30年とよく言うが、何も変えなかった政治の責任を痛感してほしい。
MMT？
長引くコロナ禍に加えて、プーチンが始めた侵略戦争で世界経済は先行き不安が増大してきた。
もはやインフレに突入している。
ここで、財政健全化と積極財政という戦いが露骨になりつつある。
財政健全化論者は、財政出動したら増税して、国の収支は均一化する、つまり民間企業だったら借金のない状態にするという、ある意味当たり前の主張。
方や、積極財政主義を主張する方は、増税なしに財政出動を行って適正なインフレ率での成長維持を行うという主張？
でも、積極財政を主張する側には、いくつかの派閥がある模様。
この辺の議論は、かなり高度な経済学ができないとついていけないので、詳細は専門家に譲るとして・・・。
MMTなる理論を知ることになった。
素人が一読しての解釈は、
基軸通貨発行能力をもった一部の国（米ドル、英国ポンド、日本円など）は、財政の裏付けなく、通貨を発行して、民間側を黒字にすればよいという理屈らしい。
通貨発行といっても、国の残高に数値を足せば事足りて、発行した残高に応じた財政出動によって、民間にカネが回るということらしい。（政府の赤字は民間の黒字）
らしいと書いたのは、そりゃそうだけど、無限に通貨発行を繰り返せる筈もないと思うし、そもそも税金という裏付けなしに無尽蔵に通貨を発行してたら、そもそも租税は何のため？？？という疑問しか浮かばない。
でも、今まで半端な財政出動と、財政健全化という抵抗勢力に阻まれて、半端な金融緩和しかできていないから、不況が長く続いているという主張らしい。
仮にこの理論が正しかったとしても、何かの数値的な論理（つまり計算できる定量的な証明）が成立しないと釈善としない。
そんな疑問というかモヤモヤを抱えながらこの本を読み切ったあとに、とある著名経済学者の解説動画にたどり着いた。
この先生自身が積極財政論者であるが、裏付けの理論はどももMMTとは異なる。
こちらの先生は、国の財務はBSで保有資産をきちんと計上したうえで、黒字だ赤字だ、国債発行額だを判断するべきという主張の模様。
何回も言うが、経済学素人の私にでも、BSの資産（現金以外）を評価して計上したうえでの、財務状況が正しい姿というところは論理的に腹落ちする。
決定的だったのが、「MMTは定量的に評価できないからNG」という評論だった。
そう！少なくとも財務を語る際には、数値計算で示したうえで、通貨発行限度額は示すべきと思う。いくらなんだって、無限に通貨を発行し続けて、景気がバランスするなんて、おかしい。
私の結論は、この本を読んでいる最中にモヤモヤしていた数値的根拠が不明である点をこの先生が指摘していたことについては納得することができた。
ただし、経済理論に色んな説があるが、正解はなんだかわからないというモヤモヤはわ私の中で解消されてはいない。
戦場で軍人は何を思う・・・
戦争を美化する話は、何も出てこない。
やっていることは殺し合い。人を殺せば重罪になるのは古今東西同じロジック。
唯一戦争だけが、専制者の命令によって人を殺すことを是とされる。
普通に考えて狂っている。
こういう異常な状況化で、戦場の軍人は何を思うのであろうか？
軍人ではないので、勝手な想像をする。
基本的に軍人は戦争をしたくない人たちだと思う。万が一の際には自らの危険を顧みず事に当たる人たちである。
命令が下れば、それこそ命をかけて対処する。結果、人を殺すこともある。逆に自ら、部下の命も危険にさらされる。天塩にかけて、訓練をして同じ釜の飯を食った仲間、特に部下を死の危険にさらすのである。そして、残念ながら死傷者ゼロという結果になることはない。
そんな立場の軍人たちで最前線の指揮官として従軍した二人の提督の手記を読んだ。
草鹿任一 「ラバウル戦線異状なし」
この二人の提督は従弟同士。
立場を異なれど、必死で前線を守り抜いたことは事実。
草鹿龍之介提督は、真珠湾奇襲から始まる一連の日本海軍機動部隊の作戦責任者である。大敗北となったミッドウェー海戦でも指揮を執っている。
書いてある内容は本人談だから、信じるしかないが、ともかく日々迫りくる戦闘に直面して、判断の結果を顧みる余裕もなく次の戦闘、判断を迫られるという現場感がつたわってくる。
戦争の善悪や、人の命という平和時に語られる感情論を考えている余裕はなかったであろう。
一方の草鹿任一提督（こちらの方が年長）はラバウルの現地指揮官を最後まで務めた。ラバウル航空隊の華々しい活躍は初期の話で、戦局が厳しくなると肝心の飛行機が中央に吸い上げられて、航空隊には飛行機がない状態が続いていく。
こうなると、現地の舞台は生きるための共同体と化し、それこそ食料自給までが任務となっていく。
中央の現場無視という体制を感じずにはいられないという所感を両方の本から感じた。
今のウクライナも独裁者がどこまで現場をわかっているのであろうか・・・。
政治家の判断は重い。
何も決めない国
ウクライナ侵攻での国防議論。
ここでまた憲法議論に逆戻り。
「丁寧に議論して慎重に進めるべきだ」
「自衛隊は違憲だが、緊急事態には自衛隊を積極的に活用すべきた」
「国防費増額は悪乗りだ」
政治家の意見とは思えない。
そもそも憲法の議論は平時に考えるもの。平時にワーストケースを考えた議論をしないのは政治家失格である。
一方でウクライナ侵略には何の根拠もない。独裁者が決めたことが実行されただけであるし、ロシアの根拠は屁理屈を後付けしただけである。
独裁者の頭の中は誰もわからないし、本人だって1年後に何を考えて実行するかをわかっていないはず。
という国際情勢下において、日本にいつ刃が向くかなんて誰にもわからない。
政治家は生命をかけて決断するのが職務であるが、何かを決めると何も決められない勢力は反対する。そしてメディアは決めた政治家を糾弾する。
結局、破局寸前にならないと何も変えられない、何も決められない国が日本なのではないか？
過去に原爆が落ちるまで無策を続けたように。
ロシアの若者も被害者
ロシアのウクライナ侵攻、止む気配がない。
各種の専門家は様々な角度で予想をするが、当たるも八卦・・・に過ぎない。
ロシア軍の戦死者数は、英国防省発表（根拠に基づく予測？）だと15,000名超とのこと。
別の報道では死傷者40,000人強との予測もある。ここに戦死者がどのくらい含まれているかは不明であるが、侵攻した兵力は20万人と言われているから、20％の損耗は決して少ない犠牲とは言えない。
最も恐れる事態は、ロシアは自軍の犠牲が増えても戦争を止めないのではないか？ということである。
スターリン体制下の旧ソ連では、2000万人の犠牲を出してもドイツに降伏しなかったという事実がある。当時のソ連の人口は約2億人と言われているから、人口の10％を失っても戦闘を止めなかったことになる。
スターリンはソ連時代のウクライナにも非道な政策により300万人のウクライナ人が餓死したという報道も目にした。
どこまで事実なのかという検証はちょっと横に置いて、
この国の独裁指導者は、自国民の犠牲は厭わないということのようだ。
とすると、いくらウクライナが西側の最新軍備で立て直して、反転攻勢に出て、ロシア兵の被害が拡大したところで、独裁者プーチンは停戦しないことが懸念される。
実際、ロシア軍は補充兵として予備役を招集して、前線に送り込もうとしている報道も出ている。
大義名分もなく、侵略に駆り出されたロシアの若者がこの戦争での被害者の一部であることも事実である。
多くの若者を失った結果、数十年後のロシアから活力が失われることが危惧されるが、ロシア人男子の平均年齢を過ぎたプーチンには預り知らぬことなんだろう。
独裁国家の恐ろしさを改めて感じるのである。
晩節を汚さない勇気
昨今、思うのは60過ぎて仕事するのは大事なこと。
大事というよりは経済情勢が60過ぎても仕事せざるを得ないという必然性があるというのは本当のところ。
一方で、一旦心構えをリセットできるか否かが、その後の人生を心豊かに送れる鍵なのではないかと思うようになってきた。
つまり、過去を引っ張ってはならないということである。もちろん、過去の失敗談やポジティブに利用できる人脈を現役世代に有益に伝えることは重要であるし、それこそが一線を退いた後の大事なミッションである。
しかしながら、
・自慢話は控えめに（完全にしないのは無理である）
・今の自分の立場をわきまえること（下手なプライドは却って自分を落とすことになる）
特に後者が問題だと思う。
サラリーマン人生を考えた時に、50歳以降にそれなりの役職についているか否かがその後を左右する。
役員になって、60歳半ばあるいは70歳前まで経営者として現役を貫ける場合は例外となるが、確率的には1000人に数人か？
問題なのは、50歳代に本部長、執行役員などの地位で60歳定年を迎えた人々かと思う。自分の実力でそうなったと考えてしまう。もちろん実力、努力もあったのであろうが、運もある。むしろ実力差はそんなにないが運の差が大半の要素だと思う。
その後も「運」が続くと勘違いする。もうすでに運は尽きているにもかかわらず。
役職にあった数年間が最高だったがゆえに、その生活水準を維持しようと考える。そして下手を打つのである。
会社にいて下手を打つのは、実はたいした問題にはならない。なんにせよ数年で会社を去ることは決まっているのであるから。
問題なのは、自分の最高値を実力と勘違いするケースである。
会社を離れても、実力は維持されると思いこむ。しかしながら、すでに部下はいない。若手のころのように何でも自分でこなさなければならない。
60歳起業しても、この部分が真に理解できていなければ、ほぼ100％失敗する。
失敗すると老後の資金が心配になる。さらに過去の伝手をたどって、なんとかしようとする。すると更なる失敗を重ねて、相手を巻き込むことになる。こういう場合、大抵失敗を重ねるので、さらなる相手を探し求める。状況はさらに悪化して、非合法なことにも手を染めだす・・・・。まあ、これはワーストケースなので、そこまでする人はほぼ０だと思うが。
ここまで落ちなくても、独立して2回失敗したら、もう社会的信用を戻すことは絶望的である。
結果、自分の現役時代に築いた栄光も崩れ落ちるのである。
と考えると、60歳になったら自分をゼロベースで考えて行動できるか否かが人生の後半の正しい生き方なのではないか？
などと最近考えるようになった。果たして、自分は綺麗に終わることができるのであろうか。
出家の心構えが必要になってきた今日この頃である。
「無欲」を座右の銘にして。
ヨーロッパ人の難しさ
ロシアのウクライナ侵攻、長期戦に突入しそうな雰囲気である。
ロシア軍の残虐な行為は国際的に非難を浴びているが、そもそものヨーロッパの難しさを考えてみる。
ここからはビジネスの話なのだが、日本がヨーロッパとビジネスで対応するのは結構骨が折れる。小職の経験値で話をする。
そもそもヨーロッパ人は平気で噓をつくし朝改暮令は当たり前。
これは、英国、フランス、ドイツでもかなり苦労した。
ドイツは過去の経緯から親日的という感覚があるが、ビジネスになったら特別なことは何も起きない。ひどい話だと、「日本はドイツの敵だ」みたいなことを言うドイツ人もいた。なぜ？と聞くと、第一次大戦で日本は漁夫の利を得たし、そもそも敵だったということらしい。
フランス人の嘘は日常茶飯事。下手すれば、議事録や契約書を提示しても白を切る。
ロンドンで道を尋ねると必ず嘘を教えるという経験をした駐在員もいた。（小生はロンドンで道を尋ねたことがないが）
プーチンが怖いというが、どうもヨーロッパの権力者は同じ顔にさえ見える。
次にソ連を考える。二次大戦で独ソ戦は有名である。こちらもドイツがソ連の民間人に対しての虐殺はあったようだ。逆にソ連が逆襲してドイツ人への虐殺も横行していた。
ソ連といえば、日本人も相当ひどい目にあっている。シベリア抑留の悲劇は良く知られているが、終戦直前に満州の日本人にソ連兵が非人道的なことを繰り返した。
この辺のことは実際に満州にいた叔母から直接聞いたことがあるが、文章にできないようなことだった。
そのソ連は、今のウクライナも含まれている。人工的には旧ソ連の30％くらいを占めるのであろうか？ということはドイツ、日本への非人道的な行いをしたうちの30％くらいはウクライナ出身者であったということだ。
こう考えると、実際に戦争をした場合は、受けに回るあるいは負けると、非人道的な措置の被害者になるということだ。
たまたま、過去に日本が経験した占領はアメリカだったし、アメリカ軍は厳しい規律の下での統率がとられていた。これは特異な事例と考えて方が良い。
真剣に国防を考えないと、万が一侵略をうけたとき、日本で民間人の犠牲者が大量に発生するということを認識する時期に来ている。
