相手あっての成果

ウクライナ侵略戦争でのロシア軍の民間人への残虐行為が報じられている。

いくらロシア側が捏造だと否定したところで、民間施設を無差別に破壊している事実は映像として世界を駆け巡っている中で、戦争犯罪が行われたことは疑いがないと考えてよいだろう。

この戦争からわかることは、ロシア軍は軍規が出鱈目、つまり統率が取れていない組織であるということ。軍規の重要性はこういう実戦の場でいかに規律が維持できるかという普段の組織作りから始まっている。

軍法会議という裁判制度は、日本ではあまり良いイメージがないが、本来、軍規は軍隊内部の法律を維持するためにある制度。ロシア軍が、軍法会議をもっていないことはあり得ないので、機能していないことがわかる。（もし、民間人への無差別殺傷がロシア軍規で認められていれば話は別だが・・・）。

尤も日本の自衛隊が軍隊になり得ないのは、軍法裁判を持たないという致命的な欠陥による。軍隊に似て非なる組織が自衛隊なのである。

さて、話をロシア軍の残虐行為に戻そう。アメリカはじめ、世界の主要国はロシア軍の非道を国際法違反と猛烈に非難している。

しかしながら、いくら非難しても、ロシアに対しては何の効力、強制力を持ち合わせない。もし、国際法違反で裁くことができるとすれば、ロシア政府が転覆するか、強制力をもって（つまり裁く組織の軍事力で）モスクワを陥落することができない限り、起訴することは現実的に不可能である。かつて日本の戦争指導者が極東軍事裁判で裁かれたように。

今回のロシアの侵略を見ていると、正に国際政治は力をもってしか制しえないということを実感する。プーチンもそのことを十分に理解しているから直接軍事行動に訴えたのであろう。逆を返せば、日本の抱える国際問題も「外交努力」で解決するはずがないのである。

企業も同じで、競争相手、あるいは顧客も、常識が通じる相手ばかりではないということを改めて認識する必要があると思う。もちろん、国内での契約行為あるいは法体系を共有できる国の企業とのトラブルには裁判所が強制力をもって法に照らした対応が行われる。

しかしながら、裁判で決着をつけるというのは最後の手段であって、（国でいうなら戦争するという最終手段）、やはり「戦争にならない」ビジネス関係を事前に考えて行動することの重要さを改めて感じた。

大企業病？

よく聞く言葉「大企業病」。

最近の言葉ではない。少なくても30年前にはあった。

「大企業病になっていないか？」ということをよく上層部から言われた気がする。

一方で、上層部が大企業病そのものなんじゃないか？？と思っていた。

例えば稟議書。起案すると常に真っ赤に添削されて戻ってくる。

100回書き直しなんてことは珍しくない出来事。

こういう非効率なことをやっておきながら、千本ノックだ！なんて宣う。

挙句に、「俺も若いころ、こうやって鍛えられた」・・・そうだ。

で、そういう理不尽を経験して所謂、上長になると同じ事をやる。

生産性を計算すると・・・気が遠くなる話。

でも、30年経っても大企業の担当者は黙々と業務をこなしていく。

1本の稟議を通すのに3週間かけて。

果たして、日本が復活することはあるのだろうか？？？？？？

過去に日本の工場生産性は世界一だった。昨今はコスト競争で劣勢になっているものの、いまだに品質管理は高水準にあると思う。

製造ニッポンの時代においては、日本のホワイトカラーの生産性は先進国中最低と言われた。製造業が凋落した現代、いまだに低生産性の日本のホワイトカラーが世界で勝てるのであろうか？？と心配する。

むしろ、昨今のコンプライアンス強化によって、事態は一層混迷を極めている気がするのである。

内向きのロジック

日本の組織に多く見られるのが社内調整に奔走する「有能な社員」。

なぜか調整ばかりやっている部署がある。経営企画部と呼ばれる部署が代表例である。

この企画部というネーミング自体が本質から外れている気がする。

さらにたちが悪いのが（？）、××企画部なる部署が日本の大企業のあらゆる事業部に存在する。

例えば、技術企画部、営業企画部、商品企画部、製造企画部（こちらは製造管理部が一般的か？）などなど。

そもそも技術企画ってなんだ？専門者集団が技術部なんだから、各専門部隊が「企画」すればよいではないか・・・。

で、大抵の場合、××企画部なる組織には各部門から「有能な」社員が集約されていく。すなわち、調整力がないと組織が成立しないともいえる。その結果、有能な現場社員が欠員と相成る。結果、現場力は益々落ちていく。

やっていることは現場軽視ではないのか？何が企画だ！

政治も同じ。なぜ、日本の総理大臣は調整の結果生まれてしまうのか？もちろん、数は力である。そのためには、資金力も重要な要素である。でも、本来派閥の領袖になるためにはヒトを惹きつける力があってしかるべきではないか？

良い例が田中角栄である。言葉に力があった。もちろんカネも持っていた。でも、カネの面を突っ込まれて、結局、失脚し、そのあとは調整型の総理に逆戻りであった。

今、世界はロシアの凶暴性を目の当たりにしている。まるで他人事のような政府高官、そしてさらに輪をかけて能天気な対応を繰り返す野党。

先進国で唯一ロシアと直接国境を接している国が日本という現実をどう考えているのであろうか？　票目当てのバラマキ政策ばかり考えている場合か！！

話を企業に戻す。本来、企業は社長の顔が見える形でないと、危機管理は無理なのではないかと思う。経営は意思である。社員の意見聞くというのは一見、聞こえが良いが、実は社員は会社のことを真剣に考えているわけではない。真剣に考えているのは自分のことである。

組織も戦略も経営者の明確な意思の下ですすめないと将来はないと思うのである。現に、昨今のベンチャーから巨大化した企業はトップの意思が明確に伝わるではないか。

どこかの総理大臣のように「国際社会と緊密に連携して、しかるべき対応を決めていく」では、取り残されてしまうのである。

歴史は繰り返すのか

ロシアのウクライナ侵攻。

ロシア側が思うように侵攻が出来ていないという見方がある一方でロシアの無差別爆撃で民間人の犠牲が増えているのは憂慮すべき状況。

国際的に非難を浴びているが、返り血を浴びる覚悟で助ける国は残念ながら出てきていない。

アメリカは資金、兵器、情報を供給してサポートしているが直接介入していない。理由はロシアとの直接対決は第3次世界大戦の引き金になるからということらしい。

インターネット時代となって、情報が錯乱するから何が正しい情報かは判断する術がない。

なので、この戦争における論評をできるだけの情報は当然ながら持ち合わせていない。テレビで解説している人々も同じような情報量だと思う。

欧州の国際関係を研究している学者は、歴史的な経緯や現在の欧州の国家間の関係性を知っているから多少、状況判断はできるのであろう。しかしながら戦場にいるわけではないので、こちらも素人と比べれば多少ましな程度。

欧州大戦の歴史を振り返れば、ナチスドイツの横暴に対して、やはりアメリカは介入しなかった。しかしながら日本の真珠湾攻撃によって、アメリカ人の戦争支持世論が高まり、最終的には欧州戦線に参入した。

今でもフランス、パリの地下鉄駅名はアメリカにちなんだものとなっている。理由はフランスを開放したのはアメリカの参戦によってなしえたからである。

ナチスの敗北が始まったのは独ソ戦でのモスクワ侵攻の失敗により戦線後退を余儀なくされる。そしてアメリカの参戦・・・東西から挟まれる形で敗戦に至った。

歴史に「たられば」は存在しないが、敢えて、もしアメリカが参戦しなかったら・・・もっと欧州には犠牲が出ていたかもしれないが、当時のソ連が勝者になっていたかもしれない。その場合は欧州全体が赤く染まっていたことになる。（ゾッとするが）

今回、アメリカは2015年くらいからウクライナに兵器援助と軍事顧問によるウクライナ軍への指導を行ってきた。

また、経済制裁がどの程度ロシアに影響があるか議論があるところであるが、やはり2015年くらいから時間をかけて、西側経済圏との関係性を徐々に強めてきた。要は、西側との経済交流は以前と比べて活発化していたわけである。

という準備（？）を経て、SWIFTのロシア金融機関の除外である。以前より大きな影響となったことは疑いがない。

ドイツに代表される、西欧のエネルギーはこの10年でロシア産天然ガスへの依存度を飛躍的に高めてきた。だから、西欧はロシアへの経済制裁には安易に同町できないという説があったが結果は民主主義の養護に回ったのである。

別の見方をすれば、ロシアは西欧へのエネルギ輸出を飛躍的に高めて状況で決済手段えお断ち切られたともいえる。

過去の日本がそうであったように、経済依存度を高めた挙句に、経済制裁を科されて、一発逆転を狙って、完敗を喫した。

同じ道を歩むのではないかという危惧が現実となりつつある。第二次大戦と根本的に異なるのは、ロシアが核兵器を保有していることである。

何が起きるか全く予測がつかない。

国際孤立はどんな結果となるのか

ロシアのウクライナ侵攻、どんな結果になるのか予想できない。

小生は国際政治、経済の専門家でも何でもないから理論に沿った予測をする能力は皆無である。一方で、ほぼすべての専門家の意見は「侵攻はない」だった。

今後の予測も、仕事だから予測しないわけにはいかないのだろうけど、当たるか否かは全く不明である。なぜならば、すべては専制者の頭の中にあることなので、何をするかは、プーチン次第だから。

さて、この辺は目まぐるしく日々変わるので、状況に要注目である。一方で専制者以外は、かかわった人すべてが不幸な結果となるので、一日も早く停戦することを祈ってやまない。

今回のロシアの暴挙であるが、二次大戦の枢軸国と同じような展開になるような気がしている。

まず、国連の無力という意味では、国際連盟も国際連合も大差がない。結論として大国の戦争を止める力は全くない。特に国際連合はそもそも戦勝国連合からの起源であるので、すでに組織が時代になじんでいない。

国連での孤立化という視点だと、戦前の日本と現在のロシアの立ち位置が被って見える。予測するのは不謹慎かも知れないが、この流れでロシアは孤立を深めて国連を脱退するかもしれない。

一部ロシアよりの国々は、棄権という形を取っているが、今後の情勢によってはロシアを見捨てるかもしれない。

中国については、本当にロシアを支持しているのかは、怪しいと思う。

ロシアの形成が不利になって、あるいはウクライナ戦線に兵力を大胆に投入する事態になった場合に、中ロ国境が手薄になるのではないか？

そうなると、中国が国境線を一気に押し上げようとしても不思議ではない。1960年代には実際に当時の中ソは国境をめぐって紛争を起こしている。このエリアは、日本が満州に駐留していた時代も、ノモンハン事件という形での国境紛争が生じている。

日本が二次大戦末期に弱ってきて、兵力を南方に移動した時期を狙って参戦したのは周知の通り。この際は国際条約　日ソ不可侵条約を一方的に破棄しての参戦である。

こういう国際政治のある意味常識（力関係によってすべてが決まる）の下では約束なんか、なき物に等しい。要は、国力が弱ってきたら、付け込まれるのである。

ロシアの今回の侵攻も、日独の開戦に似ていなくもない。開戦時のドイツはともかく、日本はこれ以上時間が経つと、国力・兵力の維持ができなくなるという焦りから参戦したのであるが、時間が経つにつれてジリ貧となっていく。

結局、大儀のない（自国の勝手な都合）で始めた戦争は、次第に孤立を深めて、いつの間にか「仲間」にも裏切られてすべてを失う気がするのである。

これは小生のつたない、予測であることを改めて付記する。

周到？誤算？

ロシアによるウクライナ侵略。

事前に様々な予想があり、大方は侵攻するメリットがない的なものだった。

しかし、専制者の頭の中は誰にもわからない。

最悪の結果となってしまった。最悪の結果を危惧したからウクライナはNATO加盟という道を模索していたのだろうけど、ここを逆に理由にされてしまった。

一方で、ロシアという強大な隣国に立ち向かうには、単独では不可能なのでNATO加盟という選択は現実解だと思う。

ロシア側の理屈はどんどん変わるし、全く身勝手なもののオンパレードなので国際社会は聞く耳を持たない。

さて、プーチンはこの侵略に際して、「あらゆる事態を織り込み済」という論評がある。

一方で、誤算が生じているという論評もある。

この辺はビジネスにも全く当てはまる部分である。

当然ながら軍隊はシミレーションを必ず行う。そのうえでの勝敗の可能性をはじいて作戦を考える。一方で、経済制裁が発動された場合の対応は軍隊（司令部）でのコントロール外である。

また、今回の侵略の総指揮者はプーチンであることは疑いがないので、軍隊のオペレーションを超越した指示が出ているのであろう。そこに正確な意思疎通、すなわち何が出来て、何が出来ないということが、実行できているか否かは極めて不鮮明と思う。独裁者が現場の意見を額面通り吸い上げるわけがない。

・・・とこれ以上は、メディアでの評論家に見解を譲ろう。

ビジネスも含めて、相手のある、やり取りには必ず誤算が生じるものである。いくら（自分たちの考えで）、論理的に戦略を練って対応しても相手が何をしてくるかは予想の範囲を超えることがない。情報戦で、保有する武器、兵力、ビジネスだったら顧客層、資本力、営業リソースは分析できても、プーチンが非常識（予測不能）な対応を取ったように、相手が何を考えて実行してくるかは誰にもわからないのである。

ビジネスの失敗の大半は、このように自分の頭でしか考えられない部分であるし、常に誤算が生じるという前提を共通認識として持たないと勝利はおぼつかない。

新サービスを展開する際に、「ダメかもしれないけどやります」で承認する経営者はいないが、「必ず成功します」と言っても成功する事例は極めて稀ということを忘れてはならない。

でも一番ダメなのは。「成功して見せます」という変な覚悟。いくら社内を地位のあるものが恫喝して進めたって、客には恫喝するなんてあり得ない。精神論では成功確率はさらに落ちる。

という視点で考えると、プーチンの侵略は誰も喜ばないという意味で自身を究極の立場に追い込む結果となるのではないだろうか？

戦争とビジネスの話が混在してしまった。

国連の賞味期限切れ

今に始まったことではないが、国連は機能していない。

第二次大戦後におきた大抵の国際紛争には大国が関与している。

戦後の大国、つまり現在の常任理事国である。

ご存じの通り、常任理事国には拒否権はある。従って、国際紛争を解決するための安全保障理事会が正常に機能することはない。

アメリカの最大の失敗は、国連結成当時の中国（中華民国＝台湾）を共産党（中華人民共和国）に入れ替えたことであろう。もちろん当時は、中ソ対立という社会主義国同士の対立があった時代なので、ここをうまく利用したいと考えたのであろう。

しかし、共産党政権の本質は変わらないという基本原則を当時忘れてしまったのであろうか？この構図は、現代の中越関係にもあてはまる。

西側は中国との対抗軸にはベトナムという緩衝材は重要な存在である。ベトナム自身が有史以来、中国には虐められてきた。

現在も南シナ海では大きな脅威を感じているであろう。

しかしながら、忘れてはならないのはベトナムも共産党が仕切っているということである。そう、民主主義国ではないのである。西側諸国は二の轍を踏まないように留意すべきである。

さて、話を国連に戻すと、国連の存在意義は果たして保たれているのであろうか？

事務総長（英語で何と呼ぶのか？Secretary Generalと呼ぶらしいが）という言葉を日本語で額面通りに捉えると、あくまでも事務方のトップなのである。

つまり調整役に過ぎない。そもそもの組織上、調整機関でしかない。

しかも冒頭に述べた通り、常任理事国の拒否権によってなんの強制力も持ち合わせないのである。

そんな組織に、さらに何の権限も発言力も担保されていない、日本は世界第３位の資金拠出を行っているのである。その額およそ年間260億円。

GDPに応じた負担割合という側面はあろうが、今一度意味を考える必要がある。

意味とは、日本の立ち位置ばかりではなく、国連の存在意義についてである。

トランプ前米国大統領が、国連の1機関であるWHOへの資金提供をやめるといったことがあるが、ある意味国益にかなわないのであれば当然の判断なのではないか？

今回のロシアのウクライナ侵攻（微妙だが）危機に際して、国連の無力を改めて感じざるを得ないのである。